教育費のピークはいつ？データで見る「お金のかかる時期」

「教育費はいつが一番大変なの？」という疑問をお持ちの保護者の方は多いのではないでしょうか。文部科学省の調査や各種ファイナンシャルプランナーのデータによると、教育費のピークは「高校3年生〜大学1・2年生」の時期に集中することがわかっています。

高校3年生は、塾・予備校代が増加するうえに大学入学共通テストや私立大学の受験料（1校あたり約3〜3.5万円）が重なります。さらに合格後には入学金・前期授業料を入学前に一括納入しなければならないケースがほとんどです。国公立大学でも入学金約28万円＋前期授業料約27万円、私立大学文系では入学初年度だけで平均約130万円前後になるとも言われています。

高校入学時も「第一のピーク」として要注意

大学進学前に、まず高校入学という「第一のピーク」があることも忘れてはなりません。私立高校への入学では、入学金・授業料・施設費などを合わせると初年度だけで80〜100万円超になるケースも珍しくありません。制服・教材・部活動費なども加わるため、中学3年生の春〜秋にかけてまとまった資金が必要になることを念頭に置いておきましょう。

中学生のうちに整えておきたい「教育費の3つの備え」

ピークが高校・大学進学時に来るとわかっているなら、お子さんが中学生の今がまさに準備の適期です。以下の3つの観点から、家庭の状況を見直してみましょう。

• ① 教育費専用の積み立てを始める：学資保険がすでに満期を迎えている場合は、高校・大学進学費用として毎月定額を別口座に積み立てておくと管理しやすくなります。
• ② 家計全体の「教育費シミュレーション」を行う：公立・私立のどちらに進学するかによって総額は大きく変わります。選択肢ごとに3〜5年分の概算を試算しておくことで、不足額が明確になります。
• ③ 固定費の見直しで「教育費の余白」を作る：通信費・保険料・サブスクリプションなど毎月の固定費を1〜2万円削減できるだけで、3年間で36〜72万円の差が生まれます。

知っておきたい公的支援・奨学金制度の基礎知識

教育費の負担を軽減するために、公的な支援制度を正しく把握しておくことも大切です。家庭の収入状況によっては、自己負担をかなり抑えられる可能性があります。

「いつ・いくら必要か」を家族で共有することが最大の備え

教育費の準備において、もっとも大切なことは「いつ・いくら必要になるか」を家族全員で見通しを持つことです。お子さんが中学生のうちに「高校はどのような学校を考えているか」「大学は国公立・私立どちらを視野に入れるか」という方向性をある程度把握しておくだけで、準備すべき金額の精度がぐっと上がります。

また、不安な点があればファイナンシャルプランナー（FP）への無料相談窓口（市区町村の消費生活センターや金融機関など）を積極的に活用してみてください。専門家に相談することで、家庭の収入・支出・資産状況に合った最適なプランが見えてきます。