そもそも日本版DBSとは何か

「日本版DBS」とは、子どもと直接接する職場で働く人が、性犯罪歴を持っていないかを確認できる仕組みです。正式名称は「子ども性暴力防止法（こどもの性的搾取及び性的虐待防止法）」に基づく性犯罪歴照会制度で、2024年6月に法律が成立し、2025年度中に施行が見込まれています（文部科学省・こども家庭庁の公表資料より）。

名称の「DBS」は英国の「Disclosure and Barring Service（開示・排除サービス）」に由来します。英国では教育・福祉分野での採用時に性犯罪歴照会が義務化されており、日本版はこれを参考に設計されました。

申請の具体的な手順をステップで理解する

制度の全体フローを把握しておけば、申請作業は難しくありません。以下に、現時点で公表されている手順の概要をステップ形式で整理します。

STEP 1｜事業者登録を行う

まず、塾・教育機関の「事業者」として照会システムへの登録が必要です。登録は国が整備するオンラインポータル（こども家庭庁が運営予定）から行います。法人名・代表者・事業所住所・事業種別などを入力します。個人経営の塾でも、個人事業主として登録できる見込みです。

STEP 2｜対象者から同意を取得する

照会を行うには、対象となるスタッフ本人の同意が必須です。採用候補者・既存スタッフ双方が対象となります。同意書の書式は国が標準様式を提供する予定ですが、塾側で事前に「採用条件に照会への同意が含まれる」旨を雇用契約書や内規に明記しておくことが、後のトラブル防止につながります。

STEP 3｜照会申請を送信する

事業者ポータルにログインし、対象者の氏名・生年月日・マイナンバー（本人が提供）などの情報を入力して照会を送信します。照会結果は原則として事業者ポータル上に返答される仕組みが予定されています。結果の内容は「性犯罪歴あり／なし」の二択で通知され、具体的な犯罪内容の詳細は開示されません。

STEP 4｜結果を受けて採用・就業可否を判断する

「性犯罪歴あり」の結果が返った場合、子どもと接する業務への就業は禁止されます。この判断は事業者の裁量ではなく、法律上の義務です。違反した場合は事業者に対して行政指導・公表などの措置が取られる予定です。「性犯罪歴なし」の場合はそのまま採用・継続就業の手続きを進められます。

塾経営者が今すぐ着手すべき社内フロー整備

制度施行のタイミングを待ってから動き始めると、採用活動に支障が出る恐れがあります。現時点で整備しておくべきことを以下にまとめます。

• ①雇用契約書・就業規則の見直し：「採用時にDBS照会への同意を条件とする」旨を明文化する。
• ②既存スタッフへの事前説明：制度の趣旨を丁寧に説明し、不信感・誤解が生まれないよう社内周知を先行させる。
• ③申請担当者の指定：ポータル操作・個人情報管理の窓口を一人に絞ることで、情報漏えいリスクを低減させる。
• ④結果記録の保管ルール策定：照会結果は個人情報として厳重管理し、保管期間・廃棄方法を社内規定に定める。
• ⑤こども家庭庁の公式情報を定期確認：施行令・政令の内容は2025年施行前後で更新が続く。公式サイトをブックマークし、全国学習塾協会（JJLA）など業界団体の情報も合わせて追う。

DBS対応を「信頼の見える化」に活かす経営視点

DBS制度への対応は、単なる法令遵守にとどまりません。「当塾は全スタッフのDBS照会を実施済みです」と明示できることは、子どもの安全に対する塾の姿勢を具体的に示す強力なメッセージになります。

少子化が進む中、塾の差別化要素はカリキュラムや合格実績だけではなくなっています。安全・安心の環境づくりへの取り組みを、ホームページや入塾説明会で積極的に発信することで、口コミ・紹介による入塾促進にも波及効果が期待できます。