• ✅ 埼玉・千葉・神奈川それぞれの「令和9年度入試」で実際に何が変わるのか
• ✅ 高校無償化の拡大など、保護者として押さえておきたい「お金」の制度と金額感
• ✅ 私立高校を併願する場合の延納制度・出願手続きの注意点（3県共通）
• ✅ 今から保護者としてできる準備

• ・ お子さまが埼玉・千葉・神奈川のいずれかで令和9年度（2027年春）の高校受験を控えている方
• ・ 公立第一志望だが、私立の併願や学費の見通しも立てておきたい方
• ・ 「無償化」で結局いくら負担が残るのか、具体的な金額で知りたい方
• ・ 受験に関わる手続き・締め切りを、家庭として計画的に管理したい方

この記事の内容は、各県教育委員会が公表した令和9年度（2027年度）入学者選抜の実施要項・募集案内、および国・各県の学費支援制度に関する公式発表に基づいています。学費支援制度は毎年度見直される可能性があるため、実際の申請にあたっては、通っている中学校・志望校からの案内、または各都県の公式サイトで最新の金額・要件を必ずご確認ください。

これまで一部の学校でのみ実施されていた面接が、令和9年度入試から全日制・定時制のすべての学校・すべての受検生を対象に実施されます。個人面接または集団面接で、1人あたりの目安時間は合計5〜8分程度、共通選抜での配点は学校により30点満点または60点満点です。

あわせて、部活動・委員会活動・資格などの実績は調査書からなくなり、「自己評価資料」として受検生本人が出願時に記入・提出する形に変わります。自己評価資料そのものは得点化されませんが、面接の際の参考資料として使われます。

自己評価資料には「これまでの体験や自己PR」「高校入学後に取り組みたいこと」などの項目があります。お子さまが一人で書き上げるのは難しいことも多いので、部活動や学校生活での取り組みを一緒に振り返り、言葉にする手伝いをしてあげると効果的です。面接そのものは学校や塾での練習が中心になりますが、家庭でも、家族との会話の中で自分の考えを話す機会を増やしておくと本番で役立ちます。

学力検査の解答方式には、令和9年度からマークシート方式が導入されます。得点換算でマークシート方式の問題が9割程度、記述式の問題が1割程度になる見込みです。

選抜の枠組みも「共通選抜」（全校で実施）と、一部の高校・学科で実技検査・小論文・傾斜配点などを課す「特色選抜」に再編されます。志望校が特色選抜を実施するかどうかは学校ごとの選考基準で異なるため、志望校が固まったら早めに確認しておくと安心です。

千葉県教育委員会は、一部の高校で実施されていた学校設定検査「思考力を問う問題」を令和9年度入学者選抜より実施しないと発表しました。志望校がこれまで思考力を問う問題を実施していた場合、令和9年度の検査内容がどう変わるかを、学校が公表する「検査の内容等」で確認しておくと安心です。

令和7年度入試から、調査書（内申書）に欠席日数・遅刻・早退の記録を記載しないことになっており、令和9年度も同様の扱いです。不登校などの事情があっても、欠席日数を理由に公立高校への出願をためらう必要はありません。ただし各教科の評定（内申点）は選抜に使われるため、長期欠席が続く場合は担任やスクールカウンセラーに早めに相談することをおすすめします。

千葉県は令和9年度、公立高校全日制の募集定員を前年度より720人（18学級分）減らすと発表しています。定員が減ると、志望校によっては倍率が上がる可能性もあるため、志望校の倍率動向は例年より少し早めに確認しておくと安心です。

また出願手続きは原則インターネット出願です。ID発行や検査料の納付など保護者の操作が必要な工程があるため、出願開始（1月12日）より前にアカウント登録の案内を確認しておきましょう。

令和9年度入試から、次の3組6校が統合され、それぞれ新しい学校として募集を開始します（学校名は今後正式決定予定）。

• 旭高校＋横浜旭陵高校 → 全日制普通科（旭高校の敷地を活用）
• 横浜桜陽高校＋永谷高校 → 全日制単位制普通科（横浜桜陽高校の敷地を活用）
• 藤沢清流高校＋深沢高校 → 全日制単位制普通科（藤沢清流高校の敷地を活用）

上記6校のいずれかを志望している、または通学圏内にある場合は、募集内容・通学距離・選考基準が旧校のものと変わっている可能性があります。学校説明会や教育委員会の発表資料で、新校としての情報を必ず確認してください。

令和9年度からは、すべての「学力向上進学重点校」および「学力向上進学重点校エントリー校」の特色検査（自己表現検査）で、共通問題・共通選択問題が用いられます。これまで学校ごとに独自の問題が作られていた学校も含まれるため、上位校を志望している場合は対策の立て方が変わる可能性があります。

2025年度（令和7年度）から、公立高校相当の年118,800円が所得制限なく全世帯に支給されるようになりました。さらに2026年度（令和8年度）4月からは、私立高校への加算の上限が全国平均授業料相当の年457,200円に引き上げられ、こちらも所得制限が完全に撤廃されています。令和9年度入学のお子さまは、この新しい制度のもとで高校生活を始めることになります。

申請には所得審査が不要になった一方、マイナンバーの提出または在留資格等の確認が必要です。入学後に学校を通じて申請するため、案内が来たら早めに対応しましょう。

就学支援金の対象は授業料のみです。入学金（私立の場合、目安10万〜30万円程度）、制服・指定品、教材費、修学旅行費、通学定期などは対象外で、保護者の負担が続きます。私立高校では初年度に数十万円単位の実費がかかるのが一般的で、「授業料が実質無償になる」ことと「初年度の負担がゼロになる」ことは別の話だと理解しておくことが大切です。

公立高校の受検料（入学検定料）・入学料は、私立と比べてごくわずかな負担です。例えば神奈川県立高校では、全日制の受検料が2,200円、入学料が2,800円程度（出願サイト利用時は別途システム利用料が数百円）です。生活保護受給世帯などは免除制度もあります。埼玉・千葉も同様に数千円程度の負担で、詳細は各県の募集案内に記載されています。

① 出願方式ごとの違いを理解する　「単願推薦」（公立との併願不可・合格ほぼ確約）と「併願推薦」（公立合格なら私立を辞退できる）では、進路の選び方そのものが変わります。多くは中3の2学期末までの内申点が出願条件となるため、早い段階でどちらの方式が現実的かを学校・塾の先生と相談しておきましょう。

② 延納制度の有無を学校に直接確認する　私立の入学金・施設費などの手続き締め切りが、公立の合格発表より前に来る場合があります。「延納制度（公立の結果が出るまで支払いを待ってもらう制度）」が使えるかどうかは学校ごとに異なるため、必ず各私立校に直接確認してください。延納手続き自体に別途費用がかかる学校もあります。

③ 初年度に必要な現金の総額を見積もっておく　私立高校の初年度納付金（入学金・授業料・施設関係費等の合計）は都県内平均でも80万円台になることがあり、就学支援金は入学後の申請・交付になるため、出願・入学手続きの時点では家庭が一時的に立て替える形になるのが一般的です。複数校を受験する場合は、受験料・延納の有無・入学金の締め切りと金額を一覧表にまとめておくと管理しやすくなります。

出願・検査料納付・志願変更・入学手続きなど、締め切りが集中する1月下旬〜3月上旬は、受検生本人よりも保護者が管理する場面が多くなります。学校ごとに「出願日・検査日・発表日・手続き締め切り・入金額・延納可否」を一覧にしておくと、書類の不備や支払い漏れを防ぎやすくなります。

• ✅ 自分の県の令和9年度入試の変更点（埼玉：全員面接、千葉：検査内容の一部廃止、神奈川：3組6校の統合）を正確に把握する
• ✅ 就学支援金・県の上乗せ補助の対象と申請方法（入学後・学校経由）を早めに確認する
• ✅ 私立併願先の延納制度の有無を、学校に直接問い合わせて確認する
• ✅ 出願から入学手続きまでの日程・費用を一覧表で管理し、家族で共有する