令和9年度の学級数、今どこまで分かっている？

東京都教育委員会は毎年10月ごろに、翌年度の都立高校の「学級数」（各高校の1年生のクラス数）を発表しています。直近の発表では、令和8年度（2026年度）の全日制課程で、学級増が3校6学級、学級減が4校8学級となり、差し引き2学級の純減となりました。

2026年9月9日には、令和9年度（2027年度）の「高等学校就学計画」が公表されました。ここで示されたのは学級数そのものではなく、都立高校全体で受け入れる生徒数の見込み（39,600人）と私立高校との受入按分比（59.6：40.4）です。令和8年度の見込み（40,700人）と比べると1,100人少なくなっており、少子化の流れが続いていることがうかがえます。

ここで言う「学級数」とは、各都立高校の1年生のクラス数のことです。学級が1つ減ると、その高校が受け入れられる定員も減ることになります。参考までに、令和8年度に学級減となったのは竹早・広尾・総合工科（電気・情報デザイン科）・深沢の4校で、学級増は3校でした。普通科だけでなく専門学科を持つ高校も対象になっており、令和9年度も同様に都内各地の全日制都立高校が対象になり得ますが、どの高校が該当するかは10月の発表を待つ必要があります。

目安として、1学級が減ると、その高校の定員はだいたい40人前後少なくなります。受験者数が変わらなければ、その分合格のハードルは上がる可能性があります。ただし中学生全体の数自体も減っているため、高校によっては影響が小さいケースもあり、「学級数が減る＝必ず競争率が上がる」と単純に決めつけられるものではありません。志望校ごとの状況を、発表後に個別に確認することが大切です。

手続き面で保護者が気をつけたいこと

令和9年度の入学者選抜に向けて、公私間ではすでにいくつかの運用ルールが確認されています。保護者として把握しておきたいのは次の点です。

併願する場合は、各校の出願・手続き期限を混同しないよう注意が必要です。すでに公立・私立いずれかの入学手続を終えた後に、他校へ重ねて出願することは控えるよう指導されています。志望校が複数ある場合は、それぞれの手続き期限をカレンダーなどで一覧化しておくと安心です。

お金の面で知っておきたいこと

都立高校の学級数が減る年は、志望校によっては定員内に入るのが難しくなり、「私立を含めた併願校を増やす」という判断につながりやすくなります。併願校が増えれば、受験料・入学金・施設費など想定外の出費が発生しうるため、早めに家庭の予算感を確認しておくことをおすすめします。

お子さんへの声かけで気をつけたいこと

「学級数が減る」という情報は、保護者自身が不安になりやすい話題です。しかし、確定していない数字を使って「今年はすごく大変らしい」とお子さんに伝えてしまうと、かえって不必要な不安を与えてしまうことがあります。声かけの際は次の点を意識してみてください。

• 「定員」より「自分の実力」に意識を向ける言葉を選ぶ：定員が減るかどうかより、内申点や当日の得点といった、お子さん自身がコントロールできる要素に会話の中心を置きましょう。
• 複数の選択肢があることを伝える：第2志望・第3志望も含めて「行き先はひとつじゃない」と伝えることは、過度な不安を減らす効果があります。
• 保護者自身の不安をそのままぶつけない：情報収集は保護者が担い、お子さんには結論だけを落ち着いて伝えるという役割分担を意識すると良いでしょう。