小中学生の教育費、実際はいくらかかっている？

「気づいたら毎月の教育費がかなりの金額になっていた」というご家庭は少なくありません。文部科学省の「子供の学習費調査（令和3年度）」によると、公立小学校在学中の学習費総額は年間約35万円、公立中学校では年間約53万円にのぼります。さらに私立に通う場合は、その2〜3倍になるケースもあります。

この金額には、学校の授業料だけでなく、塾・習い事・受験費用・教材費・模試代なども含まれています。「毎月払っているものを全部足したことがない」という保護者の方は、まず現状を把握することが最初の一歩です。

見落としがちな教育費の「全項目リスト」

教育費を整理するうえで大切なのは、「毎月かかるもの」と「年に数回まとめてかかるもの」を分けて書き出すことです。以下のような項目を一覧にしてみましょう。

• 【毎月】塾の月謝・習い事月謝・学校の給食費・PTA会費・教材費
• 【年数回】模試代・英検など検定料・夏期・冬期講習費用・修学旅行積立
• 【受験期】受験料（複数校）・入学金・制服・教科書・通学定期代
• 【随時】参考書・問題集・タブレット端末・通信教育の年払い費用

特に受験期は、入学金・制服・備品購入が重なり、短期間で数十万円が出ていくことも珍しくありません。「受験料だけで済む」と思っていたら想定外の出費に驚いた、というご家庭も多いため、早めに試算しておくことが重要です。

教育費を「見える化」する家計整理の3ステップ

STEP1｜年間の教育費を月割りで換算する

年に数回しか発生しない費用も、12で割って「月あたりいくら必要か」を計算しましょう。たとえば夏期講習が年間6万円なら、月5,000円として家計に組み込んでおく考え方です。毎月の支出に均して考えることで、急な出費への焦りが大幅に減ります。

STEP2｜教育費の優先順位を家族で決める

習い事が複数ある場合、お子さんの意志と保護者の判断を合わせて「続けるもの・一時停止するもの」を整理してみましょう。受験学年が近づいたら、習い事の整理を早めに検討することが、塾費用の確保にもつながります。「すべて続けなければ」と抱え込まず、家族で率直に話し合うことが大切です。

STEP3｜「教育費専用口座」を作って先取り積み立て

生活費と教育費を同じ口座で管理していると、どちらが何に使われたかわかりにくくなります。教育費専用の口座を一つ用意し、毎月自動振替で先取り積み立てをすると、「気づいたら教育費が足りなかった」という状況を防げます。受験が数年後であれば、児童手当の活用や学資保険の見直しも検討してみましょう。