【令和6年度撤廃決定！】都立高校の男女別定員制を解説！

こんにちは！

東京都はこれまで全国で唯一、全日制普通科の公立高校の募集において男女別定員を採用していました。

しかし2023年9月11日、東京都の教育委員会は現在の中学3年生が受験する2024年（令和6年度）の入試から全ての都立高校で男女別定員を撤廃すると発表しました。

今回はこの都立高校の男女別定員について解説します！

ニュースを見て知った人も、知らなかった！という人も、都立受験を考えているのであれば、どんなものなのかを理解しておきましょう！

男女別定員とは

例えば、来年度の新入生を300人募集しよう！というときに、

平等な方法であれば受験した人全員の中から成績の上から順に300人が合格となりますが、男女別定員だと男女別で成績順に上から合格となるため、男女で合格点が違うという現象が起き、それについて不平等だという声が多く集まっていました。

この学校は男子or女子の方が倍率が高い　

など男女で受験の難易度が違うというような話は都内の中学生やその保護者であれば聞いたことがあったのではないでしょうか。

実際に、2021年度の都立高校入試では男女合同であれば合格していた受験生が64校で786人、そのうち56校の691人は女子生徒だったという調査結果も出ています。

なぜ男女別定員があったの？

そもそも都立高校はなぜ男女別の定員の制度を採用していたのでしょうか。

戦後、GHQの要請のもとに教育改革が行われ、公立高校の共学化が進められました。

しかし、元々女子教育は私学が担っており、女子の進学率が低かったため女子の方が学力が低い傾向にありました。そのため、女子の合格者数を増やす目的で男女の定員数を決めたというのが男女別定員の始まりです。

元々は今とは逆で、男女別定員とは女子を合格させやすくするために始まったものでした。

男女の学力差がなくなるにつれて全国的に廃止が進んでいましたが、東京では高度経済成長の人口増加に伴い進学者の受け入れが難しくなっていました。私学に女子校が多いという状況もあったため、私学との調整もあり、男女別定員制が残ることとなっていました。

そんな状況の中、2018年に東京医科大学などで女性という性別を理由に点数が減点され不合格になるという医学部の不正入試が起きました。

これをきっかけに、日本社会において都立高校の男女別定員に世間の注目が集まるようになり、今回の撤廃の決定にまで繋がる動きが起こったのです。

撤廃までの流れ

2024年（令和6年度）の入試から男女別定員の撤廃が決まりましたが、実はいきなり撤廃となったわけではありません。

(東京都教育委員会発表資料より)

2022年（令和4年度）の入試では募集人数のうち10％を男女合同での選抜に、

2023年（令和5年度）の入試では募集人数のうち20％を男女合同での選抜にするという男女定員の緩和措置を採用し、段階を踏んでいました。

募集人数が男子100名、女子100名の合計200名だとすると、

2022年（令和4年度）の入試では、そのうち20人が男女合同で選抜、

2023年（令和5年度）の入試では、そのうち40人が男女合同で選抜ということです。

(東京都教育委員会発表資料より)

東京都教育委員会では、20%の男女別定員緩和措置を実施した2023年（令和5年度）の入試の結果を、もし男女合同の定員だった場合の入試結果と比較した数値を学校ごとに算出しています。

9校で差が出ていることがわかります。

男女で合格最低点の差が一番大きいのは、都立竹台高校で51点。

合格者数の差が一番大きいのは、都立三田高校の23人。

差が出ていない学校でも、20％の緩和の影響で女子の合格者が募集人数より20人近く多くなっている学校もいくつかあります。

まとめ

いかがだったでしょうか。

以前まで都立高校は、性別によって不利な入試方式となっていました。

教育委員会の発表の通り、次の入試から男女別定員制が撤廃となりますが、段階的に緩和を進めていたことから、次の入試から大きな影響が出ることはないとされています。

都立受験をする予定の人はなんとなくでもいいので男女別定員制について理解しておくといいかもしれません！

本番までまだ時間があります。

できることをしっかりとやって、悔いのない出願校選びをしましょう。

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